プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は顧客、協力関係者の機密情報の保護、プライバシー情報の保護が社会の最重要課題の一つであることを十分に認識し、そのために次の取り組みを継続して推進してまいります。

個人情報の定義

本個人情報保護方針（プライバシーポリシー）における個人情報とは、個人情報保護法２条１項における個人情報、番号法２条５項における個人番号を含む個人情報（個人情報保護法２条８項に規定する「特定個人情報」といいます。）および当社サービスの利用に係るパスワードを指します。

第一条 個人情報の取得と利用

当社は、利用目的を明確にした上で個人情報を取得し、利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、不正の手段により取得いたしません。

また、目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、個人情報管理責任者の責任において、社内の管理体制を整備して安全管理措置を講じます。

第二条 個人情報の管理と保護

個人情報の管理は個人情報保護マネジメントシステムを構築し厳重に行います。あらかじめご本人からご承諾いただいた場合、法令で認められている場合及び合併・分割・事業譲渡等の事由により事業の継承が行われる場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。

また、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を徹底します。問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

第三条 法令遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第四条 問い合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問い合せや開示等に関わる苦情に対して、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

五条 個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

• 制定 2004年10月12日
• 改定 2023年10月10日
• 改定 2025年8月1日

MBK Wellness株式会社
代表取締役社長 森田 剛至

個人情報の取扱い

１．個人情報保護管理者

MBK Wellness株式会社 村上博幸 TEL：03-4333-1700

２．個人情報の利用目的について

当社が、取得又は保有する個人情報の利用目的は以下の通りであり、（４）から（６）の場合を除き、各事業の利用目的を超えた利用は致しません。

３．個人情報の第三者提供について

当社は、その他ご本人の同意を得て又は上記２で定める事業を実施するため提供を予定している場合において、適正に第三者に対し、ご本人の個人データを提供致します。 また、次の各号に該当する場合はご本人の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することがあります

• ① 法令の定めに基づく場合
• ② 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• ③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

４．個人情報の委託について

当社は、ご提供頂いた個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いの一部又は全部を外部に委託することがあります。委託に際しては、委託先の評価・管理を 適正に実施致します。

５．個人情報の開示等について

ご提供いただいた個人情報については、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止、第三者提供記録に関する開示（以下、「開示等」という）の請求を申し出ることができます。手続きについては、下記の「開示等の請求手続き」に基づき、＜個人情報問い合せ窓口＞までお申し出ください。なお、当該ご本人からの開示等への対応により、当社の業務に著しい支障が生じ、または、ご本人または第三者の不利益が生じる場合は、その理由を付して対応しない場合があります。

６．個人情報の取り扱いについて

当社に個人情報を提供することは任意です。ご提供いただけない場合は、上記の2．（個人情報の利用目的について）に記載の業務に支障を来し、問い合わせへの回答が受けられない等、ご本人が不利益を被る場合がございます。

７．個人情報の共同利用

当社は、以下の範囲で、個人情報を共同利用させていただきます。なお、上記２の（１）から（３）の個人情報については除外します。

８．特定個人情報の取り扱いについて

• 当社は、番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用します。
• 当社は、番号法で定める提供先以外の第三者への提供はしません。
• 当社は、番号法で定める業務が終了した場合、すみやかに当該個人番号を削除します。

開示等の請求手続き

当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止（以下、「開示等」という）の請求を受けた時は、本人又は代理人であることを確認の上、合理的な時間内でこれに応じます。

尚、当社が顧客・取引先から委託された個人情報については、当社に開示等の対象にはなりません。委託元にご請求いただくことになります。

１．開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、＜個人情報問い合せ窓口＞まで郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

２．開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項を全てご記入の上、ご本人の確認のための書類（３.に示すもの）を同封し上記１.の宛にご郵送ください。

※「個人情報に関する開示等申請書」は当社から送付させていただきますので、まず事前に＜個人情報問い合せ窓口＞までご連絡ください。

３．ご本人の確認のための書類

［ご本人］
運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、旅券（パスポート）、個人番号カード（表面）、住民票のいずれかのコピー。写真付きのものは1通。写真付きでないものは、2種類のものを各1通。

［代理人］
任意代理人の場合は、当該本人からの委任状及び本人の印鑑登録証明書　各1通。
法定代理人の場合は、親権者については続柄が分る戸籍謄本、戸籍抄本、住民票のいずれかを1通。成年後見人の法定代理人については、成年後見に関わる登記事項証明書を1通。
さらに代理人自身の本人確認として、運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、旅券（パスポート）、個人番号カード（表面）、住民票のいずれかのコピー。写真付きのものは1通。写真付きでないものは、2種類のものを各1通。

※当社にて所定の書面の提出及び手数料の受領を確認できた場合、こちらからご本人へその旨を電話連絡させていただきます。

※本人確認のために住民票を提出される場合は、マイナンバー記載のないものをご提出ください。

４．開示等の請求における手数料

個人情報の利用目的の通知又は開示等のご請求については、1回の請求ごとに、1,100円（税込）の手数料をいただきます。1,100円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。 郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はご本人にてご負担ください。 個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止の請求については手数料は不要です。

※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

※その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

５．開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

（１）基本方針

当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」を設置し、適切なご本人への対応を行うとともに、保有個人データの安全管理のために講じた措置を以下の通り周知致します

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備致します。

（３）組織的安全管理措置

整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認致します。

従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備致します。

（４）人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施致します。

個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載致します。

個人情報の取扱いを外部に委託する場合、社内規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。

（５）物理的安全管理措置

個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施し、業務必要な最小限のアクセス権の維持に努めます。

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置（施錠管理等）を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施致します。

（６）技術的安全管理措置

個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する為の管理を致します。

個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み（ウィルス対策ソフト等）を導入し、常に管理・監視を実施します。

（７）保存期間と廃棄

保存期間を設定した情報については保存期間終了後に廃棄します。なお、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄いたします。